中国の国務院安全生産委員会弁公室は10日、住宅都市農村建設部、交通運輸部、国務院国有資産監督管理委員会と合同で、中国交通建設（01800/601800）の親会社である中国交通建設集団と、中国電力建設（601669）の親会社である中国電力建設集団の会長や傘下企業の責任者を呼び出し、安全管理に関する指導を実施した。重大事故の再発防止に向け、企業の安全管理責任の徹底を求めた。

　今回の措置は、広東省の梅大高速道路（茶陽区間）で発生した道路崩落事故や、四川省アバ州馬爾康市の紅旗大橋崩落事故などを受けたもの。当局は重大事故の再発を防ぐため、企業側に抜本的な改善策を講じるよう求めた。

　事故調査では、地質調査や設計といった基礎業務の軽視に加え、手抜き工事やデータ改ざん、不適切な下請け管理などの問題が明らかになった。また、安全管理責任制度が十分に機能せず、制度と現場運営の間に大きな隔たりがあったほか、過去に指摘されたリスクも放置されていたと指摘した。

　当局は、安全を最優先する考え方を徹底するよう求めたうえで、事故調査で判明した問題の是正と再発防止、不正行為への厳格な処分、下請け・再委託管理の強化、潜在リスクの点検と除去などを重点課題として示した。

　また、今年は出水期に異常気象の発生が見込まれるとして、防災・減災体制の強化を要求。企業側に対し、事故の教訓を真摯（しんし）に受け止め、実効性のある安全対策を講じるよう促した。

　中国交通建設と中国電力建設はいずれも中国を代表するインフラ建設大手で、道路や橋りょう、港湾、水力発電など大型プロジェクトを国内外で手掛ける。今回、両社の親会社が名指しで改善を求められたことで、安全管理体制の見直しがグループ全体に広がる可能性がある。