中国政府が進める消費財の買い替え促進策「以旧換新」が2026年に入り一段と拡大している。商務部など7部門が発表した2026年の買い替え支援策に基づき、自動車や家電、デジタル製品の買い替え支援を強化し、消費の底上げを図る。

　今回の政策では、自動車の買い替えや家電6品目、デジタル製品4分野について全国共通の補助基準を設ける一方、地方政府には対象品目の拡充や制度運営に一定の裁量を認めた。各地では地域の実情に応じた制度の拡充が進んでいる。

　広東省珠海市はスマートドアロックやプリンターに加え、高齢者向けの酸素濃縮器や家庭用人工呼吸器を補助対象に追加した。上海市もスマートレンジフードや電動車椅子、装着型ロボットなど高齢者支援機器を含む10品目に対象を広げた。補助金申請の手続きも簡素化し、利用しやすい制度づくりを進めている。

　以旧換新の効果も鮮明になっている。商務部によると、5月4日時点で自動車の買い替えは213万2000台に達し、新車販売額は3423億9000万元となった。家電は3473万5000台が買い替えられ、販売額は1415億4000万元、デジタル製品は4933万7000件の購入で1453億4000万元の販売を生み出した。

　『上海証券報』によると、専門家は、買い替え需要の拡大が製造業の増産を促し、消費財のサプライチェーン全体の活性化につながっているとみる。消費者の買い替えを後押しすることで、内需拡大にも寄与しているという。

　今後は高齢化対応やスマートホーム化、地方市場の開拓が成長の鍵になる見通しだ。高齢化の進展に伴い、家具や介護機器の更新需要が拡大するほか、住宅のスマート化改修も関連需要を押し上げるとみられる。

　また、県域や農村部では旧式の家電や家具の利用が依然として多い一方、スマート製品の普及余地が大きい。こうした地方市場が、今後の消費拡大を支える新たな成長エンジンになるとの期待が高まっている。