中国国務院は2日、「農業農村現代化第15次5カ年計画（2026−30年）」を公表した。食料安全保障の強化や農業技術の高度化、農村振興の推進を通じて、2035年までに農業現代化をおおむね実現し、「農業強国」の建設を加速する方針を示した。

　計画では、第15次5カ年計画期間を農業・農村改革の重要な段階と位置付ける。農業、農村、農民を対象とする「三農」政策を引き続き重視し、農業の競争力向上と農村の生活環境改善を一体的に進める考えだ。

　2030年までの目標として、食料安全保障基盤の強化や主要農産物の安定供給を掲げた。バイオ育種やスマート農業など先端技術の活用を進め、農業分野の技術革新能力を高めるほか、農民所得の拡大と農村の居住環境改善を推進する。

　2035年までには農村振興で大きな成果を上げ、農業現代化をほぼ実現する方針だ。農村の生活条件を大幅に向上させるとともに、食料供給力や農業競争力を備えた「農業強国」の実現を目指す。

　重点施策として、耕地保護や高規格農地の整備を進めるほか、大豆や油料作物の増産、畜産・水産業の生産体制強化を推進する。また、穀物だけでなく肉類や水産物、野菜なども含めた多様な食料供給体制の構築を図る。

　脱貧困政策の成果を維持するため、再び貧困状態に陥ることを防ぐ監視・支援体制を整備し、経済発展が遅れる地域への支援を継続する。

　農業技術分野では、種子開発の強化やスマート農機、新エネルギー農機の普及を進める。農業の基幹技術の研究開発を強化し、技術革新による生産性向上を目指す。

　農民の所得向上に向けては、地域特産品産業の育成や農産物加工業の高度化を推進する。電子商取引（EC）や観光産業との連携も進め、農村部の雇用機会拡大につなげる。

　環境面では、化学肥料や農薬の使用削減、省水型農業の普及、農業資源の保護を進める。温室効果ガス排出の抑制や農地・森林による炭素吸収の拡大にも取り組む。

　また、人工知能（AI）やドローンなどデジタル技術の農業利用を拡大するほか、デジタル農村の整備を推進する。農産物の低温物流網やコールドチェーン施設の整備を進め、生産から流通までの効率化を図る。

　計画の実施にあたっては、省・市・県・郷・村の各級トップが農村振興の責任を負う体制を維持し、進捗評価やモニタリングを強化することで、各施策の着実な実行を確保するとしている。