大和証券キャピタルマーケッツは本土不動産市場に関する最新リポートで、不動産調査会社の克而瑞（CRIC）のデータによると、2026年5月の主要100社の成約面積は前年同月比10％減、成約額は同2％減となり、減少率は4月（それぞれ15％減、12％減）から縮小しており、市場の底入れを示唆する内容だったとの見方を示した。季節要因だけでなく、実需の回復を反映している可能性があると分析した。『AAストックス』が2日伝えた。

　大和はまた、業界トップ企業と競争力の劣る企業との格差が一段と拡大したと指摘。一線都市での販売好調を背景に大手国有デベロッパーの5月の成約額は総じて2桁増となっており、華潤置地（01109）は28％増、中国海外発展（00688）は14％増、招商局蛇口工業区控股（001979）は20％増となった一方、民営デベロッパーの販売は引き続き低調で、杭州濱江房産集団（002244）や緑城中国（03900）が販売減少を余儀なくされたほか、龍湖集団（00960）や新城発展（01030）も販売が大幅に減少。新規プロジェクトの不足や一線都市での事業展開の弱さが響いたとしている。

　大和は、本土不動産株の株価は5月の高値から10％超下落したことで、バリュエーション面で魅力が高まっていると指摘。5月の販売データは一線都市での底打ち・回復シナリオを裏付けるものとし、引き続き一線都市で強固な事業基盤を持つ大手国有デベロッパーを選好。華潤置地と中国海外発展をセクタートップピックとし、投資判断は「買い」を維持した。