29日の香港市場で中国本土の不動産デベロッパー株が大きく買われている。一時は碧桂園（02007）が40％超、万科企業（02202）が16％近く上げた。中国メディアの『智通財経網』は、前日に中国国務院（内閣に相当）が都市再整備に関する「第15次5カ年計画（2026−30年）」を発表したことで買いが入ったとの見方を伝えた。同計画は2035年までに「現代化人民都市」を実現する目標を示し、安全性や快適性、デジタル機能を備えた高品質住宅の供給を推進する方針が盛り込まれた。

　『経済参考報』は複数機関による試算として、第15次5カ年計画の期間中に都市更新の市場規模が15兆−20兆元に上る見通しを伝えた。58同城研究院の張波院長は「今回の5カ年計画の発表は、都市更新が制度化・長期化・市場化という新たな段階に入ったことを意味する」と指摘。都市更新はこれまでの物理的な都市空間の改修から、「空間＋産業＋消費」を一体的に推進する複合型の成長モデルへと転換しつつあり、不動産市場に大きな影響を及ぼす見込みだとした。

　日本時間午後3時23分現在、関連銘柄の値動きは次の通り。

　■碧桂園（02007）：0.245HKドル（前日比17.22％高）
　■万科企業（02202）：2.77HKドル（同9.06％高）
　■中国海外発展（00688）：15.69HKドル（同3.63％高）
　■龍湖集団（00960）：7.94HKドル（同6.15％高）
　■華潤置地（01109）：35.78HKドル（同3.77％高）