中信証券は最新リポートで、中国証券監督管理委員会（CSRC）が進める無許可の越境証券取引の取り締まり強化について、影響を受ける在香港資産は2000億−2500億HKドル規模にとどまるとの試算を示した。この数字は香港株の保有規模を示すものではなく、単純に香港株の売りを意味するものではないため、香港株式市場の流動性に対する短期的な影響は制御可能との見方を示した。『信報』が25日伝えた。

　CSRCは先週22日、2年以内に無許可の越境証券取引を全面的に是正する方針を表明し、富途控股や老虎証券などのインターネット証券会社に対して処分を科した。中信証券は、今回示した香港資産の影響額について、処分対象となった2社が開示した最新データを基に算出したと説明している。

　中信証券は、海外口座の資産には香港株のほか、現金、マネー・マーケット・ファンド（MMF）、投資信託、オプションなど多様な資産が含まれていると指摘。仮に香港株の持ち分を処分する場合でも、2年間の是正期間中に「売却のみ」で段階的に進められ、一括での強制清算にはならないと分析した。

　 　また、中国本土の株式市場が堅調に推移する環境下で、顧客資産基盤が厚く、越境金融商品の品ぞろえが豊富で、投資助言やデジタル化対応で優位に立つ大手証券会社や資産運用プラットフォームが恩恵を受ける可能性があるとみている。