人工知能（AI）や半導体の計算能力関連銘柄を巡る過度な株価投機について、中国の監督当局が警戒を強めているもようだ。『信報』が外電を引用して22日伝えた。

　関係者によると、上海・深セン両証券取引所はこのほど、複数の上場企業に対し、主力事業とAI計算能力との実質的な関連性や収益の持続可能性、情報開示に不十分な点がないかなどについて説明を求めたという。

　また当局は、AI分野への投資比率が高い一部のファンドマネジャーにも照会を行い、運用成績がベンチマークを大きく上回る、または下回る理由などの説明を求めたとされる。

　報道では、AIブームを背景にテクノロジー株中心の「科創50指数」が過去最高値を更新するなか、特定銘柄の急激な株価変動が当局の警戒感を招いたと指摘。市場過熱への懸念が強まり、AIとの関係が薄い企業の株価まで押し上げられているとした。

　さらに、中国の国営メディアも慎重な見方を示している。『経済参考報』は先週、AI投資ブームの背後に潜むリスクに言及し、計算能力関連株は業績の確実性に比べて高い評価を受けていると警鐘を鳴らした。

　報道は、匿名の私募ファンドマネジャーの話として、多くのAIテーマ株でファンダメンタルズと株価の乖離が生じていると伝えた。上場企業による「疑似AI」テーマの乱立も警戒すべきだとして、当局が話題性だけを狙った概念株投機への取り締まりを継続している点を強調した。