22日大引け後にハンセン指数構成銘柄の定期見直しの結果が公表されるが、今回の定期見直しは市場でさほど注目されておらず、大手証券会社による指数構成銘柄への採用予想も盛り上がりを欠いている。一方、市場ではAI関連銘柄が投資家の関心を集めており、足元で売買が活発な半導体関連株の指数への採用が注目されているほか、ハンセン指数の将来的な100銘柄体制への実現に向けた構成銘柄の「拡張」が進むとの期待が出ている。『信報』が21日伝えた。

　『信報』は、これまで人気を集めてきた医薬品や自動車関連は株価低迷で時価総額が縮小しており、指数採用で規模が重視されるのであれば、これら業種の一部銘柄は「世代交代」を迫られる可能性があると指摘。指数構成銘柄からの除外が最も警戒される銘柄として国薬控股（01099）をピックアップした。食品株も逆風が続いており、華潤ビール（00291）と中国蒙牛乳業（02319）は今年2月に中国企業指数の構成銘柄から外れており、今回、ハンセン指数構成銘柄への採用が維持されるかどうかは不透明との見方を示した。

　一方で、ハンセン指数構成銘柄だったハンセン銀行が今年1月下旬に上場廃止となっており、新規採用銘柄が金融セクターから選ばれる可能性もあると予想。足元の市場環境を踏まえれば、今回の定期見直しが「現状維持」に終わる公算は小さいとした。