シティグループは最新リポートで、靴類の受託製造(ODM)各社の2026年1−3月期業績が総じて低調だった一方、衣料品ODMは全般的に堅調だったと指摘し、この分野では申洲国際集団(
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シティは、申洲国際集団の26年の粗利益率の拡大幅は限定的にとどまる可能性が高いとみている。プラス要因としては、カンボジア工場で25年に約7000人の新規採用を行ったことで今年は生産効率の改善が見込まれる点や、ナイキおよびアディダスで機能性スポーツウエアの比重が高まっている点、アディダスのサッカーユニホームが通期で寄与すること、比較的高い販売価格などを挙げた。一方、人民元の対米ドル相場が年初来で約5%上昇しており、これが粗利益率の押し下げ要因となり、前述のプラス効果をおおむね相殺すると指摘した。
関税面では、ベトナム、カンボジア、インドネシアでの衣料品生産にかかる関税は中国より低いと説明。申洲国際集団の顧客は26年に関税還付を受けられる可能性があるものの、その還付分が必ずしも申洲国際集団と分配されるとは限らず、顧客からの価格引き下げ圧力を一部相殺するにとどまる可能性があるとした。また、合成繊維糸の価格は足元の原油高を受けて1割以上上昇しており、経営陣はコスト上昇を転嫁するのに1カ月かかると見込んでいるという。