18日の香港市場で中国本土通信キャリア大手3社が逆行高。チャイナ・テレコム（00728）とチャイナ・ユニコム（00762）がハンセン指数構成銘柄の上昇率上位2位を占め、チャイナ・モバイル（00941）も小幅高で引けた。3社がそろって人工知能（AI）の利用量（トークン）を基軸とした新たな料金体系を相次いで導入したことが材料視されたもよう。

　『AAストックス』によると、チャイナ・テレコムは17日、開発者や中小・零細企業向けに3種類のトークンプランを打ち出した。ブロードバンドの上り速度を高めるオプションやセキュリティー対策パッケージを提供。トークンプランは月額39.9元からで、月間1500万トークンから利用できる。個人・家庭向けにも同様に3種類のトークンプランを用意し、月額9.9元から、月間1000万トークンから利用可能とした。

　15日には、チャイナ・テレコム傘下の上海電信が、1元で25万トークン相当を利用でき、携帯電話料金との合算決済にも対応するトークン料金プランを発表した。チャイナ・モバイル（00941）傘下の中国移動北京公司は個人ユーザー向けのトークンパッケージを投入し、トークン単位での課金を採用した。チャイナ・ユニコム（00762）もすでに定額型のサブスクリプションを展開しており、傘下の上海聯通は「FDE普智計画」を公表するなど、トークンを軸にした新たなビジネスモデルの構築を進めている。

　関連銘柄の18日終値は次の通り。

　■チャイナ・テレコム（00728）：5.64HKドル（前営業日比6.02％高）
　■チャイナ・ユニコム（00762）：7.94HKドル（同3.79％高）
　■チャイナ・モバイル（00941）：86.40HKドル（同0.23％高）