トランプ米大統領は13−15日の日程で中国を訪問している。UBSウェルス・マネジメントは最新リポートで、トランプ氏の訪中に同行する米国企業の最高経営責任者（CEO）代表団にテクノロジー企業の比率が高く、今回の米中交渉ではテクノロジー分野における相互の市場参入が焦点の一つである可能性を指摘した。米中首脳会談の結果が市場の強力なカタリスト（株価刺激要因）となるかは依然として不透明だが、UBSは引き続き中国株全体を「魅力的」と評価し、特にテクノロジーセクターを有望視するとした。『信報』が14日伝えた。

　UBSは、米中関係が全面的にリセットされるとは予想していないものの、一部分野で実務的な合意に達する可能性が高まっていると指摘。貿易面での進展や関税引き下げ、テクノロジー分野での市場参入を巡り前向きな動きがあれば、市場心理の改善につながり、中国株式市場に織り込まれている地政学リスクプレミアムの縮小要因になると指摘した。

　また、テクノロジー分野に加え、電力・設備、ヘルスケア分野も選好するとした。海外展開を進め、実行力を高めながら「グローバル展開」を成功させている中国企業には、より魅力的な構造的成長機会があるとの見方を示した。