モルガン・スタンレーは、2026年の中国の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを0.1ポイント引き上げて4.8％に設定した。市場コンセンサス予想を上回る水準。中国の不動産市場と個人消費は引き続き弱含むものの、世界的な人工知能（AI）需要の拡大を背景に26年の輸出が10％増加すると予想し、下押し要因を相殺すると分析した。『信報』が13日伝えた。

　モルスタの中国担当チーフエコノミストのケイ自強氏は、中国の輸出が世界全体に占める比率は足元で約15％に達しており、30年には17％に上昇する可能性があると指摘。AI関連需要の高まりを反映したものだとした。輸出の堅調さを踏まえ、人民元相場の26年末予想も1米ドル＝6.75元に引き上げた。

　一方で、AI関連製造は資本集約型で、雇用創出効果は限定的と分析。不動産や消費への波及も乏しく、住宅価格の回復は上海など一線都市に限られるとの見方を示した。多くの地域で在庫過剰が続いており、中国の不動産市場は26年も調整局面が続き、回復の兆しが見え始めるのは27年末以降になる可能性があるとした。

　また、「内巻」（過当競争）は緩和の兆しがあるものの、是正は初期段階にとどまると指摘。今後は政策対応と時間が必要で、市場再編を経て新たな投資分野が形成されるとの見通しを示した。中国は自動運転やロボット分野で世界的に先行しており、実用化が進めばフードデリバリーなど一部産業の雇用に影響を与える可能性があるため、失業率上昇を避ける観点から、技術の海外展開を重視する姿勢を取ると予想した。