週明け11日の香港株式市場で、ハンセン指数は小幅に反発。終値は前営業日比0.05％高の26406.84ポイントだった。中国企業指数は0.05％安の8884.20ポイント。メインボードの売買代金は概算で2884億9000万HKドル。

　ハンセン指数は中盤まで安く推移。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が難航して原油価格が上昇するとの観測が広がり、売りに押された。ただ、中国政府が打ち出す政策から恩恵を受けそうな銘柄が買われて終盤に指数が前週末終値を挟んだもみ合いとなり、結局は小幅高で終えた。週内にテンセント（00700）やアリババ集団（09988）など中国ネット大手が四半期決算を発表する上、米中首脳会談を14−15日に控え、模様眺めムードが次第に強まった。セクター別では不動産・建設、公共事業、金融が上昇した半面、素材と一般消費財が下落した。

　ハンセン指数構成銘柄では、不動産開発の龍湖集団（00960）、華潤置地（01109）、中国海外発展（00688）がそろって続伸。中国の国務院（内閣に相当）が11日の常務会議で、不動産や地方政府債務などのリスク解消を推進する方針を示し、材料視された。パソコン大手のレノボグループ（00992）、新エネルギー車の理想汽車（02015）、火鍋チェーンの海底撈国際（06862）、物流大手の京東物流（02618）も買われた。一方、アリババ集団や教育サービスの新東方教育科技（09901）、オンライン旅行会社のトリップ・ドットコム（09961）が続落した。光学部品の舜宇光学科技（02382）も安い。

　ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は0.07％高の5106.40ポイントと小幅に反発。レノボグループと理想汽車、半導体受託製造のSMIC（00981）が上昇率上位だった。半面、トリップ・ドットコム、アリババ集団、舜宇光学科技の下落が重荷となった。