JPモルガンは最新リポートで、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談が14−15日に予定されているが、米中首脳会談を前に双方の高官や関係者による外交・通商協議が活発化しており、首脳会談期間中の多方面での合意形成を模索しているとの見方を示した。『AAストックス』が8日伝えた。

　JPモルガンは、中東情勢を巡っては、中国経済が短期的に底堅さを維持しているものの、双方とも中東紛争の早期解決やホルムズ海峡の再開などを強く望んでいると指摘。一方、首脳会談では重要鉱物や先端技術を巡る相互規制が主要議題になるとした。焦点の1つは、米国が対中半導体輸出規制を緩和するかどうかで、中国のレアアース輸出規制の緩和と交換条件になる可能性があるとし、米ボーイング社製の航空機や農産物の輸入も交渉材料になるとみている。

　JPモルガンは、中国側が大豆など米農産物や航空機、原油、天然ガスの購入拡大を通じ、現行の関税体制の維持を図る可能性があると予想。また、中国は米国に対し、現行の関税・輸出規制の適用除外を11月10日以降も延長するよう求めているとした。