中国政府は22日、省エネと脱炭素を軸にした「高品質発展」を進める新たな指針を公表した。エネルギー消費の伸びを抑えつつ利用効率を引き上げ、「節約優先」を掲げて経済活動の全工程に脱炭素の視点を組み込む。エネルギー安全保障と産業高度化の両立を狙う。

　指針は、産業とエネルギーの構造転換を柱に据えた。製造業ではデジタル技術の導入による既存産業の高度化を後押しし、高エネルギー消費・高排出プロジェクトの管理を強化する。あわせて先端製造や低炭素産業の育成を進め、再生可能エネルギー由来の電力で製品を生産するモデルの普及を促す。

　エネルギー供給面では、石炭や石油など化石燃料の消費抑制を徹底し、段階的なピークアウトを目指す。一方で非化石エネルギーや蓄電池、次世代電力網の整備を加速し、クリーン電力の比率を高める。

　重点分野ごとの施策も打ち出した。工業分野では鉄鋼や非鉄、石炭化学、建材などで省エネを徹底し、エネルギーの有効活用や業界横断の連携を進める。建築分野では新築の省エネ基準を厳格化し、超低消費エネルギー建築の普及や既存建物の改修を促進。建材一体型の太陽光発電の導入も広げる。

　交通分野では鉄道や水運へのシフトを進め、電気自動車（EV）や水素燃料トラック、低炭素燃料船の普及を後押しする。データセンターや通信基地局などデジタルインフラの省エネ性能も引き上げ、公共部門では外部委託によるエネルギー管理などを導入する。

　制度面では、新規プロジェクトの炭素排出審査を厳格化し、基準未達の案件は承認を見送る措置も検討する。関連法の改正やエネルギー効率基準の引き上げに加え、製品ごとのカーボン表示制度の整備を進める。電力料金の見直しや低炭素転換基金の創設、グリーン金融の拡充を通じ、市場メカニズムの活用も図る。

　実施面では、各級政府と党組織が主導し、国有企業が先導役を担う。啓発活動を通じて低炭素型の消費行動を広げるとともに、国際的な対話や技術協力を強化し、標準づくりにも関与する方針だ。