香港証券取引所（00388）は17日、現物株式の決済を現行のT＋2（約定から2営業日後）からT＋1（同1営業日後）に短縮する方針を示し、意見公募を開始した。主要市場で決済期間の短縮が進む流れを踏まえ、市場の競争力向上とインフラの高度化を図る。市場の準備状況や当局の承認を前提に、2027年第4四半期の導入を目指す。

　新たなT＋1では、取引の執行方法は変えず、決済に至る事務手続きを見直す。具体的には、約定当日（T日）中にポストトレード業務を前倒しで完了し、翌営業日の決済を円滑に進める体制を整える。処理時間の短縮に対応するため、決済指示の入力や照合などの受付時間も延長する。あわせて、資産運用会社やカストディアン、証券会社の業務効率を高める新たなワークフロー基盤の導入も検討する。

　対象は流通市場の取引で、株式や上場投資信託（ETF）、仕組み債、債券などの取引所売買に加え、株式オプションの権利行使・割り当てに伴う現物決済を含む。一方、新規株式公開（IPO）や「滬深港通（ストックコネクト）」経由の売買は当面、現行の決済日程を維持する。

　意見公募期間は2026年5月18日まで。香港証券取引所の陳翊庭（ボニー・チャン）CEOは、決済期間の短縮により「取引の安全性と迅速性が高まり、将来のインフラ革新の基盤になる」と強調した。