中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の第14期第4回会議は12日午後、北京の人民大会堂で閉幕した。今後の経済社会運営の基本方針となる第15次5カ年計画（2026−30年）綱領を承認したほか、重要法案や2026年の国家計画、中央・地方予算などを可決した。

　大会では、経済社会発展の中期方針となる第15次5カ年計画綱領を正式に承認した。決議は「質の高い発展」を柱に、改革とイノベーションを成長の原動力とし、国民生活の向上や共同富裕の推進を掲げた。あわせて、2025年の政策運営を総括した政府活動報告も承認した。

　法制度面では、環境保護や国家統治の整備に向けた複数の法案を可決した。生態環境法典、民族団結進歩促進法、国家発展計画法が成立し、習近平国家主席が公布令に署名した。生態環境法典は8月15日、民族団結進歩促進法は7月1日に施行する。国家発展計画法は公布日から施行する。

　また、2025年の国民経済・社会発展計画の執行状況の報告を受け、2026年の同計画と中央・地方予算を承認した。司法分野では、最高人民法院と最高人民検察院の活動報告も承認した。

　閉幕式は趙楽際・全人代常務委員長が主宰した。趙氏は今回の会議について「民主を発揚し、知恵を集め、団結して前進する大会だった」と総括し、習近平国家主席を核心とする中国共産党中央の指導の下、第15次5カ年計画を着実に始動させ、中国式現代化を推進する決意を示した。