中国工業情報化部は6日、国家レベルの計算資源の利用効率向上と産業の高度化を目的に、「国家計算資源接続ハブ（ノード）」の建設を推進する通知を公表した。全国規模で計算資源の相互接続を進め、地域や業界をまたぐ効率的な利用体制の整備を急ぐ。

　施策の柱は「1＋M＋N」と呼ぶ国家計算資源相互接続ノード体系の構築。統一識別、統一標準、統一規則の3つの仕組みを基盤とし、各ノードに固有識別コードを付与して資源をネットワーク化するほか、共通インターフェースや基準を通じて異なるアーキテクチャー間の接続を可能にする。統一ルールの下で計算資源の取引やスケジュール管理も行い、地域や主体の違いを超えた効率的な流動を促す。

　ノードは地域ノードと業界ノードの2種類を設置する。地域ノードは各省級行政区に原則1つまでとし、資源の登録や監視、スケジューリングを担う統合サービス基盤を整備する。業界ノードは重要分野ごとに原則1つ設置し、業界内資源を集約して市場化サービスを提供するとともに、地域ノードと連携する。

　背景には人工知能（AI）モデルの急速な発展に伴うAI向け計算資源の需要拡大がある。DeepSeekやKimi、アリババ集団（09988）のQwen、百度（09888）の文心など大規模モデルの推論需要が急増し、AI向け計算資源の供給体制の整備が課題となっている。市場ではファーウェイ（華為）や曙光などが「超ノード」構想を打ち出すほか、コ・パッケージド・オプティクス（CPO）といった次世代光通信技術の需要も高まる。

　同部はノード体系の整備を通じ、製造強国やネットワーク強国、デジタル中国の実現を後押しする方針だ。