JPモルガンは最新リポートで、中国のインターネット関連株の株価が足元で激しく変動したことについて、市場心理の脆弱さを映し出した動きだと分析した。一部報道で、テンセント（00700）の増値税（VAT）率が現行の6％から、白酒メーカーに適用される32％の消費税水準へ引き上げられる可能性があると伝えられたことで懸念が広がったが、JPモルガンは報道が増値税と消費税を混同しており、32％という税率は奇妙だと指摘。複数のメディアが関連報道を否定したことにも言及した。

　JPモルガンは、今回の調整局面が、テンセントやネットイース（09999）、百度（09888）などネット関連株を買い入れる好機と捉えている。MSCI中国指数については引き続き前向きな見方を維持し、2026年末時点の目標を、基本シナリオで100ポイント、強気シナリオで120ポイント、弱気シナリオで80ポイントと設定した。

　また、通信サービスセクターの投資判断を「オーバーウエート」に据え置いた。同セクターの2025年10−12月期決算は市場予想に合致する内容になるとの見方を示した。