通信会社の増値税率を引き上げた中国政府が、次にネット企業を対象により高い増値税を課すのではないかとの警戒感が市場で強まっているもようだ。3日の香港株式市場では中国テック株が売り込まれ、高く始まったハンセンテック指数は前場に一時、ベア（弱気）相場入りの瀬戸際まで下落する場面があった。『AAストックス』が3日、外電を引用する形で伝えた。

　また、最近の米国株式市場の変動拡大も株価下落に拍車を掛けている。テックセクターの高バリュエーションに対する疑念が再燃し、米国の利下げ期待が後退したためだ。加えて、テンセント（00700）が同業大手にならい、電子「紅包」による現金配布を通じて自社のAIアプリ「元宝」の利用促進を図っていることから、中国テクノロジー大手の間で激しい価格競争が起きるのではないかとの懸念も浮上している。

　野村インターナショナル・ウェルス・マネジメント北アジア地域の最高投資責任者（CIO）であるジュリア・ワン氏は、「ハンセンテック指数は12月以降、さえない動きが続いており、3日の軟調は、他の銘柄で押し目買いを狙うためのポジション調整や、税制変更に対する市場の懸念を反映している可能性がある」と指摘した。その上で、「同指数はファンダメンタルズと比べてやや売られ過ぎの水準に見える。2月中旬の中国テクノロジー企業の決算発表や、3月に中央政府の政策会議が予定されていることを踏まえると、大きく反発する可能性もある」と述べた。