週明け2日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。前場終値は前営業日比2.40％安の26730.78ポイントだった。中国企業指数は2.71％安の9064.43ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で1781億2000万HKドル。

　ハンセン指数は寄り付き直後に心理的節目の27000ポイントを割り込み、じりじりと下げ幅を拡大。結局、前場の安値圏で引けた。1月31日発表された2026年1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が好不況の分かれ目となる50を割り込み、中国不安から売りが膨らんだ。前週末の米株式相場の下落や金・銀価格の急落も投資家心理を冷やしたもよう。 　

　個別では、中国通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）とチャイナ・テレコム（00728）が大きく売られた。中国の税区分変更に伴い、主要通信サービスに適用される増値税率が6％から9％に引き上げられると発表し、嫌気された。前日に1月の新車販売台数を発表したBYD（01211）、前週末に2025年12月期業績見通しを明らかにした中国神華能源（01088）も大幅安。金鉱大手の紫金鉱業集団（02899）、電子部品の舜宇光学科技（02382）は続落した。半面、カジノ株のサンズ・チャイナ（01928）と銀河娯楽（00027）、乳業大手の中国蒙牛乳業（02319）、中国デザイナーズトイ大手のポップマート（09992）が買われた。