中国外交部は28日の定例記者会見で、2026年に中国が議長国を務めるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の関連日程や、英国首相の訪中、北朝鮮による弾道ミサイル発射、豪州北部ダーウィン港を巡る問題について見解を示した。郭嘉昆報道官が説明した。

　中国は2026年のAPEC議長国として、2月1日から10日まで広東省広州市で第1回高級実務者会合（SOM1）を開催する。11月の首脳会議に向けた成果を積み上げる主要な協議の場で、「APEC中国年」における最初の公式行事となる位置付け。テーマは「アジア太平洋共同体の構築、共同繁栄の促進」とし、「開放」「イノベーション」「協力」の3分野を重点課題に掲げる。期間中は50件超の関連行事を予定し、各エコノミーや事務局などから約1000人が参加する見通し。

　英国のスターマー首相による公式訪中については、1月28日から31日の日程で実施されると説明した。英国首相の訪中は8年ぶり。中国首脳との会談に加え、上海訪問も予定されている。中国側は、政治面での相互信頼を高め、実務協力を深化させることで、中英関係の健全かつ安定した発展に向けた新たな方向性を打ち出す考えを示した。

　北朝鮮が27日に東部海域へ弾道ミサイルを発射した件については、発射物の定義を巡り関係各方面で見解の相違がある点に言及。その上で、朝鮮半島問題の根本原因を直視する必要があると指摘した。政治的解決という大方向を堅持し、地域の平和と安定に資する努力を続ける重要性を強調した。

　豪州北部のダーウィン港を巡り、豪州政府が中国企業に対して売却を求める可能性があるとの報道については、中国企業による港湾の租借は市場原理に基づいて取得されたものと主張。合法的な権利と利益は十分に保護されるべきだとの立場を改めて示した。