中国外交部と在日中国大使館は26日、春節（旧正月）期間を中心に日本への渡航を控えるよう中国人に呼びかけた。日本国内で中国人を標的とした犯罪が相次いでいることや、地震発生および今後の地震リスクを理由に挙げた。すでに日本に滞在している中国公民に対しても、安全意識を高め、地震や二次災害に関する警報情報に注意を払うよう求めた。

　現地メディアの報道によると、こうした動きを受け、中国国際航空（00753）、中国東方航空（00670/600115）、中国南方航空（01055/600029）など中国の主要航空会社は、日本路線を対象に無料の払い戻しや予約変更に応じる措置を開始した。対象は2026年3月29日−10月24日の夏秋ダイヤ期間に設定された日本発着・経由便。航空業界によると、2026年1月の中国本土−日本間の航空便は欠航率が47.2％に達し、2月も多くの路線で全便欠航が決まっている。

　訪日観光への影響も大きい。訪日中国人客は2025年後半から減少基調にあり、2025年12月の訪日客数は前年同月比で約40％減少した。今回の渡航自粛勧告と航空路線の縮小により、2026年春節以降の清明節や労働節、夏休み、国慶節といった主要連休でも、中国からの訪日客が大幅に減るとの見方が強まっている。