中国メディア『証券日報』は23日、市場アナリストの話として、中国当局が年内に預金準備率引き下げや利下げを行う余地があるものの、全面的な利下げはしばらく先のことになるとの見方を伝えた。

　『証券日報』は、現在の金融機関の平均法定預金準備率は6.3％であり、預金準備率引き下げの余地は残っているとした。政策金利については、人民元相場は足元でおおむね安定している一方、米ドルが利下げ局面にあり、為替は強い制約要因ではないとの見方を示した。

　国内要因の面では、2025年以降、銀行の純利ざやが安定しつつあり、2四半期連続で1.42％を維持している。26年には多額の3年物・5年物長期預金が満期を迎え、預金金利が再設定される。中国人民銀行（中央銀行）が今月実施した再貸出金利の引き下げにより、銀行の利払いコストが低下し、純金利マージンが安定しており、政策金利引き下げが生まれているという。

　中信証券（06030/600030）主席エコノミストの明明氏は、過去の経験からすると、再貸出金利の引き下げ後には総合的な利下げの余地も大きくなると指摘。1−3月期に多くの定期預金が満期を迎えることで銀行の利ざや圧力が緩和され、4−6月期に政策金利が引き下げられると予想している。

　中国銀河証券（06881/601881）は最新リポートで、「預金準備率引き下げは第1四半期に実施される可能性があるが、全面的な利下げはなお待つ必要がある」と述べた。預金準備率については、財政政策が前倒しで実施され、金融政策が連携して発動される効果で0.5％の引き下げが実現する可能性があると分析した。一方、全面的利下げについては、引き続き時機を待つ必要があるとみている。年内に1回−2回の利下げが見込まれ、政策金利は合計で0.1−0.2％引き下げられると予想。最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が低めに誘導され、さらに貸出金利や預金金利が押し下げられるとした。

　招商銀行（03968/600036）と中国聯合網絡通信集団が出資する招聯消費金融の董希�E主席研究員は最新リポートで、預金準備率引き下げは政策シグナルとして比較的強い措置であり、長期の流動性を供給するだけでなく、金融機関の資金コストを引き下げ、市場の信頼感を高め、予想の安定につながると述べた。市場では預金準備率引き下げ観測が広がったものの、今月の中期貸出制度（MLF）が比較的大規模な純供給となったことで、春節（旧正月）前に預金準備率を引き下げる可能性は低下しているとした。