『香港経済日報』は23日、中国本土市場でA株相場が伸び悩む背景には、投機的取引に対する中国当局の規制強化があるとの見方を示した。足元では資金が記録的なペースでA株の上場投資信託（ETF）から流出しており、「国家隊」と呼ばれる中国政府系ファンドが持ち分を放出した可能性があるとした。

　ブルームバーグによると、19日に華泰柏瑞CSI300指数ETFなどカバー対象ETF8本から、過去最大となる1010億元（145億米ドル）の資金が流出した。アナリストやトレーダーは、「国家隊」が相場を過熱させないために動いている証拠と受け止めたという。

　中国の調査会社Windの統計によると、16日から21日までの4営業日だけで、A株ETFの純償還額は約2400億元に達した。『香港経済日報』は「極めて異例の状況」だと評した。さらに、中国の科創50指数に連動する華夏上証科創板50成分ETFでは、最近の数営業日に300億元を超える資金が純流出したと指摘し、「従来の合理的な範囲を明らかに上回っている」と伝えた。

　国家隊はこれまで、むしろA株相場を下支えするために資金を投入してきた。2024年には9月を中心に複数回、25年は4月上旬に市場で買い支えを行ったとみられる。『香港経済日報』は、こうした過去2年の相場下支え実績を今回のA株ETF売却と比較すると、国家隊がハイテク株で保有する持ち高はすでにほとんど残っていないとの推測を明らかにした。その上で「今後はETFの売却によって相場上昇を抑える余地は限られる」との見通しを示した。