1月22日の中国主要経済紙は、次世代通信規格「6G」の研究開発が新たな局面を迎えたことや、海外市場での「米国売り」の再燃、上海市の経済成長が目標を上回ったことなどを一斉に伝えた。

　工業情報化部は21日の記者会見で、中国が6Gの第1段階の技術試験を完了し、第2段階を開始したことを明らかにした。中国はすでに5Gの標準必須特許の申告量で世界シェアの42％を占め、6Gについても300項目以上の主要技術を蓄積しているという。また、宇宙分野でも6G時代を見据えた戦略的な資源確保が進んでおり、国際電気通信連合（ITU）に対して20万3000基の衛星に関する周波数・軌道資源の申請を行ったことも伝えた。

　金融市場では、地政学的緊張や関税への懸念を背景とした「抛售米国（米国売り）」の取引が再燃し、日本国債の利回りが歴史的な4％台に乗せるなど、先進国の財政持続性に対する不安が露呈したと報道。米国が欧州諸国に対して発動を予告している、グリーンランド買収交渉に絡む関税については、「経済的脅迫による覇権主義の露呈だ」と批判的に報じられている。

　国内経済においては、上海市の2025年域内総生産（GDP）が前年比5.4％増の5兆6700億元となり、年初目標の5％や全国平均を上回ったことを報道。物流面では、浙江省の寧波舟山港の2025年貨物取扱量が14億トンを突破し、17年連続で世界首位を維持した。

　産業・企業面では、AI（人工知能）インフラ競争の激化により、短編動画プラットフォームの運営会社の快手科技（01024）が社債発行を計画するなど、企業の資金調達ニーズが急増している。米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは、中国発のオープンソース生成AI「DeepSeek」を過去1年のAI分野における重大なブレークスルーの一つとして評価した。個別企業では、半導体メモリーの深セン市徳明利技術（001309）が2025年純利益で前年比最大128％増を見込む一方、複数の企業が業績悪化による上場廃止リスクを警告されている。

　投資市場では、金や銀の価格高騰を受けて銅への投資がSNSを中心に話題となっているが、専門家は換金性の低さを指摘している。また、「馬年（午年）」の記念紙幣・硬貨が二次市場で80％以上のプレミアム価格で取引されるなど、一部で過熱感も見られる。このほか、証券当局による資本市場の投融資総合改革の深化や、手術用ロボットの公的医療保険における価格設定ガイドラインの策定などが大きく取り上げられた。