中国の家電量販チェーン大手、国美零售（00493）は16日大引け後、債権者2社に対する計3億3700万元の債務に代えて新株を発行する債務株式化計画を発表した。上海金�ﾉ鼎企業服務（債権額は2億9000万元）に216億1800万株、中国泰岳科技（同4700万元）に34億9000万株をそれぞれ割り当てることで同日合意した。新株の1株当たり発行価格は0.015HKドルで、16日終値と同水準。新株発行により国美零售が調達できる現金はない。

　国美零售は臨時株主総会を開いて計画の承認を求める。計画が実施されれば、上海金�ﾉ鼎企業服務は国美零售の発行済み株式の29.61％を握る筆頭株主となり、現在の筆頭株主である創業者の黄光裕氏（共同保有者を含む）の持ち株比率は10.28％から6.74％に低下する。中国泰岳科技の持ち株比率は4.78％となる見通し。

　上海金�ﾉ鼎企業服務と中国泰岳科技は国美零售が通常業務で取引している金融サービス、技術サービス会社の代理事業者。国美零售は大口サプライヤーや金融機関などの債権者と、債務を株式に切り替えるデット・エクイティ・スワップ（DES）の条件を交渉している。