中国当局は、アルゴリズムを使って高速の自動売買を行う高頻度取引（HFT）事業者の優位性をなくすため、取引所に指示を出したようだ。報道によると、上海と広州の商品先物取引所は当局の指示を受け、顧客のサーバーを取引所が運営するデータセンターから移すよう地元のブローカーに求めた。上海先物取引所も高頻度取引の顧客設備を2月末までに撤去し、その他の顧客についても4月末までに移すようブローカーに通知した。外電を引用して『明報』が16日伝えた。

　今回の措置は、中国国内の高頻度取引業者に加え、外資系企業も対象に含まれる。高頻度取引業者のみを対象としたものではないが、影響は高頻度取引業者が最も大きくなるとみられている。高頻度取引業者は取引所が運営するデータセンター内にサーバーを設置することで、取引執行の速度をわずかに速め、優位性を確保していた。