中国人民銀行（中央銀行）は15日、党中央、国務院の決定を踏まえ、中小・零細企業向けの金融支援を一段と強化すると発表した。再貸出・再割引金利の引き下げに加え、農業・中小企業向け再貸出枠の拡大や民営企業向け再貸出の新設に踏み切る。

　発表によると、1月19日から再貸出金利、再割引金利をそれぞれ0.25％引き下げる。引き下げ後の農業・中小企業向け再貸出金利は、3カ月物が0.95％、6カ月物が1.15％、1年物が1.25％となる。再割引金利は1.5％、担保補完貸出（PSL）金利は1.75％、特定目的の構造的金融政策ツールの金利は1.25％とする。

　同時に、農業・中小企業向け再貸出枠を5000億元増額し、再割引枠と一体で運用できるようにする。さらに、農業・中小企業向け再貸出の枠内に民営企業向け再貸出を新設し、規模は1兆元とする。地方の法人金融機関に対し、重点分野に一層注力するとともに、民営の中小・零細企業への資金供給を強化するよう促す。民営企業向け再貸出の期間、金利、実施方式は、現行の農業・中小企業向け再貸出と同一とする。

　このほか、テクノロジー・イノベーションと技術改造向け再貸出枠を4000億元増額する。増額後の総枠は1兆2000億元となる。「両新政策（設備更新と消費財買い替えを促進する政策）」の最適化実施を支援し、政策の対象分野を適度に拡大する。2026年からは、研究開発投資水準が高い民営の中小企業も、テクノロジー・イノベーション・技術改造向け再貸出の支援対象に組み入れる。