中国財政部は14日、国家税務総局、住宅都市農村建設部とともに、住宅の買い替えを支援する個人所得税の優遇政策を延長すると発表した。

　発表によると、居住条件の改善を後押しするため、2026年1月1日から2027年12月31日まで、自己所有の住宅を売却し、売却後1年以内に市場で住宅を再購入した納税者を対象に、売却時に納付した個人所得税を還付する措置を継続する。

　新たに購入した住宅の金額が、売却した住宅の譲渡金額以上の場合は、既に納付した個人所得税を全額還付する。新規購入住宅の金額が譲渡金額を下回る場合は、新規購入住宅金額が譲渡金額に占める割合に応じて、売却時に納付した個人所得税を還付する。

　中国政府が税優遇措置の延長に踏み切るのは、不動産不況の長期化が景気全体の重荷となっているためだ。住宅在庫の積み上がりや価格下落で消費者の購買意欲が冷え込む中、住み替え時の税負担を軽減し、停滞する既存住宅の流通と新築需要を刺激する狙いがあるとみられる。不動産は家具や家電などの消費波及効果も大きく、当局は政策支援を継続することで、景気の下支えをしたい考えだ。