中国政府は2026年から始まる第15次5カ年計画（2026−30年）を見据え、新エネルギー車（NEV）産業の成長戦略を本格始動させた。13日に北京で開いた「省エネ・新エネルギー車産業発展」に関する合同会議で、スマート化・ネットワーク化を軸に技術革新を加速し、国際競争力を一段と高める方針を確認した。

　会議は工業情報化部の李楽成・党組書記兼部長が議長を務め、国家発展改革委員会や財政部、住房都市建設部、交通運輸部など23部門の責任者が出席した。2026年度の重点課題として、エネルギーやインフラ関連計画と連動した「智能網聯（インテリジェント・コネクテッド）新エネルギー車産業発展計画」の策定を打ち出した。

　政府は全固体電池や高度自動運転といった中核技術のブレークスルーを急ぎ、サプライチェーンの自立性と統制力を高める。消費面では買い替え促進や新エネルギー大型トラックの普及、保険制度の見直しを通じて需要喚起を図る。あわせて、コスト調査や価格監視、品質検査を強化し、市場秩序の是正にも取り組む方針だ。

　国際面では貿易・投資・技術協力を支援しつつ、リスク管理を徹底し、グローバルな産業協力の新局面を構築する考えを示した。

　会議では、第14次5カ年計画（2021−25年）の成果も総括した。中国の新エネルギー車市場は同期間中に3.6倍に拡大し、自動車輸出台数で世界首位に浮上した。技術面では車載電池の単体コストが約30％低下した一方、寿命は約40％延び、充電速度は3倍以上に向上したと報告した。政府は、これらの実績を土台に次期計画で成長の質を高める方針を鮮明にした。