中国外交部の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、日本の新政権における安全保障政策や歴史認識に対して強い懸念を表明した。日本国内の一部勢力による核政策を巡る議論や歴史問題への姿勢について、国際社会は警戒すべきだと指摘した。

　毛氏は、中国の学術機関がまとめた報告書に言及し、日本の右翼勢力が核武装を志向する動きを見せていると主張した。高市早苗首相を含む日本政府高官が、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の導入、核兵器保有の可能性を否定しない姿勢を示しているとした上で、こうした動きは国際的な核不拡散体制や戦後の国際秩序への重大な挑戦だと批判した。日本政府に対しては、核兵器に関する立場を速やかに明確にし、非核三原則を厳守するよう求めた。

　歴史認識を巡っては、極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から80周年を迎える中、ロシア外務省が日本の軍国主義による戦争犯罪を改めて追及する姿勢を示したことを高く評価した。日本国内の一部勢力が教科書改訂や靖国神社参拝を通じて侵略の歴史を美化しようとしていると指摘し、歴史を直視しない態度はアジアと世界の平和に新たなリスクをもたらすとの認識を示した。

　毛氏はまた、トランプ米大統領が国連機関などからの離脱を指示していることに触れ、多国間体制の有効な運用こそが「弱肉強食のジャングルの法則」を防ぐ唯一の道だと述べ、米国の自国優先主義をけん制した。米国が検討しているロシア産原油の購入制限を含む追加制裁や、北大西洋でのロシア船籍タンカーの拿捕についても、国連安全保障理事会の承認を得ない不法な単独制裁には一貫して反対すると強調し、中国側は中ロ間の正常な経済・エネルギー協力への干渉を受け入れない姿勢を示した。

　このほか、王毅外交部長のアフリカ歴訪について、36年続く中国外交の伝統だと説明し、グローバルサウスの団結が各国の現代化を後押ししていると評価した。カンボジアなどと連携したオンライン詐欺犯罪の摘発でも成果を上げているとし、法執行分野における国際協力の重要性を訴えた。