7日のNY株式相場は高安まちまち。年初から好調にスタートした金融やエネルギー株が下落したほか、トランプ米大統領が配当や自社株買いを認めないとした防衛関連株や、機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止する方針を示したことが嫌気されたブラックストーンなどのプライベート・エクイティ（PE）銘柄の下落も相場の重しとなった。

　前日に初めて4万9000米ドルの大台を上回って終了したダウ平均は一時159米ドル高の4万9621.43米ドルまで上昇し、3日連続で取引時間中の史上最高値を更新したが、466米ドル安（-0.94％）と4日ぶりに反落して終了。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.75％高まで上昇後、0.16％高と小幅に3日続伸して終了した。

　S&P500の11セクターはヘルスケア、コミュニケーション、ITの3セクターが上昇した一方、公益、資本財、素材、金融、不動産、エネルギーなど8セクターが下落。

　ダウ平均採用銘柄はアムジェンが3.47％高となり、ジョンソン・エンド・ジョンソン、セールスフォース、マイクロソフト、エヌビディアも1％超上昇した一方、キャタピラーが4.26％安、ナイキが3.26％安となり、ハネウェル、シャーウィン・ウィリアムズ、JPモルガン・チェース、ユナイテッドヘルスも2％超下落した。

　経済指標は、2025年12月ADP民間部門雇用者数が4万1000人増となり、市場予想の4万7000人増を下回った。11月JOLTS求人件数も714万6000件と予想の760万件を下回る弱い結果となった。弱い雇用指標を受けて米10年債利回りは前日の4.179％から4.151％に低下した。