中国商務部は7日、日本製のジクロロジヒドロシラン（DCS）について、不当に安く販売する「反ダンピング（不当廉売）」の疑いがあるとして調査を開始したと発表した。中国国内の関連業界からの申請を受けた措置で、日本製品の輸入増加と急激な価格下落が国内産業に損害を与えていると判断した。 　

　今回の調査は、唐山三孚硅業（603938）傘下の唐山三孚電子材料有限公司が2025年12月8日に提出した申請に基づくもの。商務部の発表によると、日本から輸入されたジクロロジヒドロシランは2022年から2024年にかけて増加傾向にあり、その間の価格は累計で31％下落。商務部は、こうした状況が中国国内産業の経営に悪影響を及ぼしているとする予備的な証拠を確認したとしている。

　調査対象となるジクロロジヒドロシラン（別名：二塩化シランなど）は、高純度（99％以上）の無色で可燃性のガス。半導体製造における薄膜形成（デポジション）工程で重要な役割を果たしており、ロジック半導体やメモリー半導体、アナログ半導体など、多岐にわたる半導体生産に使われている。

　商務部は今後のスケジュールについて、ダンピングの調査期間を2024年7月1日から2025年6月30日まで、産業損害の調査期間を2022年1月1日から2025年6月30日までと設定。利害関係者は、今回の発表から20日以内に調査への参加登録を行う必要がある。調査は通常2027年1月7日までに終了する予定だが、特殊な事情がある場合は最大で6カ月間延長される可能性がある。

　中国商務部は、世界貿易機関（WTO）のルールや国内法に従い、客観的かつ公正に裁決を下す方針を強調した。