JPモルガンの中国株チーフストラテジスト、劉鳴鏑氏は最新リポートで、ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束され、麻薬関連など複数の罪で起訴されたことを受け、同国で政権交代が起きた場合の中国への悪影響は、主に民営の独立系製油所や政策性銀行に及ぶ可能性が高いとの見方を示した。『信報』が6日伝えた。

　劉氏によると、中国はこれまでイランやベネズエラから市場価格を下回る水準で原油を輸入してきた。ベネズエラ産原油は主に中国の民営製油所で精製されており、政権交代が起きた場合、これらの製油所はコスト上昇に直面し、別の調達先の原油への切り替えを迫られる可能性があると指摘した。

　また、ベネズエラが中国に対して約200億米ドルの融資を返済していないと推計され、これらは「石油と融資の交換」スキームを通じ、原油で返済される仕組みになっていると説明。このうち融資の大部分は中国の政策性銀行から受けたもので、米国の制裁を背景に、中国4大商業銀行である中国工商銀行（01398/601398）、中国農業銀行（01288/601288）、中国建設銀行（00939/601939）、中国銀行（03988/601988）はいずれもベネズエラで事業を展開していないとした。

　劉氏は、2024−25年にかけてベネズエラの輸出の約80−90％は原油および関連製品が占めるものの、同国の経済規模を踏まえると、中国の上場企業が直面するリスクエクスポージャーは極めて限定的だと分析した。