広東省住房政策研究中心の李宇嘉・首席研究員はこのほど、今年4−6月期以降、一線都市が住宅価格の下落を主導し、下期に入ってからは一線都市で不動産市場を下支えする政策が相次いでいると指摘した。一方、北京で今回、住宅購入規制が緩和されたが、今後は上海や深センなどの都市が追随する可能性があるとの見方を示した。『格隆匯』が25日伝えた。

　具体的には、深センでは塩田区や大鵬新区に続き、宝安区や龍崗区、龍華区、坪山区、光明区などでも段階的に購入規制が全面解除される可能性があるとした。上海についても、政策の基本的な考え方は北京と近いものになるとみている。

　ただ、投資目的の需要はほぼ市場から退出しているものの、北京や上海、深センの中心部で購入規制が全面的に撤廃される可能性は低いと指摘。中心部で規制が全面撤廃されれば、国内の所得格差を背景に富裕層の住宅取得が集中し、地域間や都市間の不平等が拡大する恐れがあるとした。