15日のNY株式相場は下落。火曜日の11月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）、10月小売売上高、木曜日の11月消費者物価指数（CPI）など注目の経済指標の発表を控え様子見姿勢が強まる中、ブロードコム（-5.59％）やオラクル（-2.66％）などの人工知能（AI）株の一角から金利低下の恩恵を受ける景気敏感株への資金ローテーションの流れが続いた。

　ダウ平均は朝方に221米ドル高まで上昇したものの、174米ドル安まで反落し、41.49米ドル安（-0.09％）で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は0.65％高まで上昇後、0.59％安で終了した。ダウ平均は2営業日続落し、ナスダック総合は3営業日続落となった。

　S&P500の11セクターはヘルスケア、公益、一般消費財、不動産、生活必需品など8セクターが上昇し、IT、エネルギー、コミュニケーションが下落。ダウ平均採用銘柄はアムジェンが2.38％高となり、ハネウェル、トラベラーズ、プロクター・アンド・ギャンブル、ジョンソン・エンド・ジョンソンが1％超上昇した一方、セールスフォースが2.92％安となり、3M、アマゾン、アップル、キャタピラーが1％超下落した。

　翌日に発表される11月雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が5万人増と、前回の11万9000人増からの大幅減が予想されている。予想通りの弱い結果となれば、利下げ期待が株式相場の支援となることが期待されるが、予想を上回る強い結果となれば利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。

　10月小売売上高は前回の+0.2％から+0.1％に低下が見込まれ、11月CPIは変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIが前月比+0.3％と前回の+0.2％から上昇が予想され、前年比では+3.0％と前回から横ばいが見込まれている。