中国不動産大手の万科企業（02202/000002）が、今月償還期限を迎える2本目の債券の支払い延期計画の詳細を債権者に提示したもようだ。事情に詳しい複数の関係者によれば、同社は一部の債券保有者に対し、12月28日に償還予定の人民元建て社債「22万科MTN005」（発行額は37億元）について元利払いを12カ月先延ばしする方針を伝えた。延期中も表面利率は3％に据え置かれるという。同社は先週、支払いを延期する提案を書面で示したものの詳細は明らかにしておらず、12月22日に債券保有者との会合を開いて協議する予定だとしていた。香港経済紙『信報』が12日、外電を引用する形で伝えた。

　万科企業はほかに、12月15日に償還期限が設定されている20億元の人民元建て社債「22万科MTN004」の保有者に対し支払い延期を求めており、10日に債権者会合を開いて複数の案を示した。同社はこれまで、筆頭株主である深セン市政府系の深セン市地鉄集団の資金供給を頼りに債務不履行（デフォルト）を回避してきた。しかし深セン市地鉄集団が先ごろ融資条件を厳しくしたことで、万科企業の資金調達見通しは厳しくなっているもよう。

　外電によれば、万科企業が発行した総額134億元に上る公募債が来年6月末までに償還期限を迎えるか、または償還繰り上げの圧力にさらされ、今後数カ月は同社にとって厳しい展開が予想される。同社はコメントを控えている。