野村インターナショナルの中国担当チーフエコノミストを務める陸挺氏は、10−11日に開かれた中央経済工作会議について、中国指導部が投資低迷の深刻さを認め、不動産市場の安定化や金融緩和の柔軟な運用を掲げたものの、経済減速の根本原因を解決するような果断な刺激策は打ち出されていないとの見方を示した。『AAストックス』が12日伝えた。

　陸氏は、会議では景気変動に対応する「カウンターシクリカル（逆周期）調整」への言及があった一方、2024年後半に見られたような切迫感は薄れ、1年前の「従来を超えるカウンターシクリカル調整」から表現が後退していると指摘。これは、今後数カ月で政策支援が強化されるものの、大規模な刺激策には至らない可能性を示唆しているとした。

　財政・金融政策については、財政赤字の対実質国内総生産（GDP）比率を4％とするほか、26年4−6月期に0.1％の預金準備率引き下げと0.5％の利下げを見込む野村の予測と一致する内容だったとした。