上海市共産党委員会インターネット情報弁公室（網信弁）は、微信（ウィーチャット）公式アカウント「網信上海」を通じ、11月中旬から複数の部門と合同で、オンライン不動産情報の配信秩序を規範化するための特別行動を開始したと発表した。ソーシャルプラットフォーム「小紅書」や動画プラットフォームのビリビリ（09626）などに対し、「住宅価格の暴落」といった市場の先行きを悲観する情報や、政策を歪曲した情報の削除を求めた。これまでに計4万件超のネット情報を削除し、7万以上のアカウントを処分、1200以上の違反ライブ配信ルームを閉鎖した。

　同弁公室は今後も定期的に管理状況を公表すると表明。関連部門と共に厳格な管理体制を維持し、不動産分野におけるネット上の混乱に対する取り締まりを強め、情報配信の秩序を正していく方針を示した。

　同弁公室は違反事例も列挙した。「住宅価格が78％暴落した」と宣伝したアカウントについては、市場価格より著しく低く、購入希望者を呼び込むための集客目的と認定した。また、「価格がまもなく暴落する」といった表現を用いたアカウントについては、通常の不動産市場の調整策を誤って解釈し不安をあおったとして、規定に基づき閉鎖処分とした。