中国の不動産大手、万科企業（02202/000002）が社債のデフォルト（債務不履行）不安を払しょくするため短期融資を国内金融機関に要請したものの、少なくとも大型銀行2行から拒否されたもようだ。事情に詳しい関係者によれば、万科企業は12月に償還期限を迎える計57億元（約8億500万米ドル）規模の社債2本の返済に備え、いわゆる「流動性ローン」の獲得を目指していた。しかし対象社債2本のうち1本について償還延期を求めることが明らかになり、万科企業の債券価格の急落につながったという。香港経済紙『信報』が27日、外電を引用する形で伝えた。

　上海浦東発展銀行（600000）が26日夜に発表した公告によると、万科企業が2022年に発行した中期社債「22万科MTN004」の償還延期を協議する債権者会議が12月10日に開かれる。同社債の元本償還日は2025年12月15日、債務残高は20億元となっている。

　関係者によると、万科企業と銀行の融資交渉はこの公告が発表される前に、万科企業の筆頭株主である深セン市地鉄集団が主導する形で始まっていた。銀行のうち1行は公告発表前に融資を拒み、もう1行も27日に拒否したという。ほかに2行が融資交渉の継続に消極的だと関係者は語った。