米国防総省はアリババ集団（09988）、百度（09888）、BYD（01211/002594）を中国軍支援企業リストに追加する方針を示したもようだ。スティーブン・ファインバーグ米国防副長官が10月7日付の書簡で、下院・上院軍事委員会の委員長に通知した。同リストは「1260Hリスト」と呼ばれ、中国人民解放軍と協力関係にあり、米国内で事業を展開する企業が収載される。ファインバーグ氏はほかに、香港上場の華虹半導体（01347）、速騰聚創科技（02498）、無錫薬明康徳新薬開発（02359）、深セン上場の成都新易盛通信技術（300502）、中際旭創（300308）が同リスト収載の条件を満たしていると述べた。『香港経済日報』が27日、外電を引用する形で伝えた。

　外電によると、ファインバーグ氏が挙げた中国企業が正式に1260Hリスト入りしたかは現時点で不明。リスト入りは即時の禁止措置を伴うものではないが、米国の企業や投資家に対し、収載企業との取引に絡むリスクを警告する意味合いを持つとした。米国防総省はコメントを控えている。

　1260Hリストは米国防権限法に基づき毎年更新される。2025年1月の更新ではテンセント（00700）など5社が追加され、収載企業が計134社に達した。