米商務省は10日、輸出関連に関する関連企業への適用拡大ルールの実施を1年間停止すると発表した。米国の輸出管理上の「エンティティー・リスト」など制裁対象に指定された企業の関連会社で、持ち株比率が50％を超える企業についても、同一の輸出制限を追加適用されることがなくなる。

　中国商務部はこれに対し、今回の措置は「クアラルンプールでの米中経済貿易協議の共通認識を実行に移す重要な一歩だ」と評価した。その上で、1年後の取り扱いについては「双方が今後も協議を続ける」とした。

　商務部はまた、「中国は米国と共に、相互尊重と平等協議の原則に基づき、対話と交流を強化し、意見の相違を適切に管理していく」と強調。両国企業の互恵的な協力を促進し、世界の産業・サプライチェーンの安全と安定を確保するために良好な条件を整える姿勢を示した。