中国政府が、国からの資金援助を受ける新規データセンターに対し、国産の人工知能（AI）半導体のみを使用するよう求める指針を通達したようだ。『信報』が外電を引用して5日伝えた。

　関係者によれば、中国当局はここ数週間で、建設進ちょく率が30％未満のデータセンターに対して、すでに設置されている外国製半導体をすべて撤去するか、購入計画を中止するよう指示した。建設が後期段階にあるプロジェクトについては個別審査を実施する方針という。今回の指導意見が全国に適用されるのか、一部省市に限られるのかは明らかになっていない。

　報道によると、この措置は米中貿易戦争の「休戦」局面において、重要インフラから外国技術を排除し、中国のAI半導体分野での自給自足を進める狙いがある。これにより、米半導体大手のエヌビディアが中国市場で再びシェアを取り戻す可能性は事実上消滅し、同時に華為技術（ファーウェイ）などの国内メーカーには半導体販売を拡大する好機が生まれるとみられる。

　エヌビディアのほか、米アドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）と米インテルなどが中国にデータセンター向け半導体を販売している。

　トランプ米大統領は2日放送の米CBSの番組で、米国製の最新半導体「Blackwell」について、「使用できるのは米国の顧客のみ」と述べ、中国を含む他国への供給を否定した。ただ、性能を抑えたバージョンを中国に提供する可能性は完全には排除しなかったという。