英紙『フィナンシャル・タイムズ』は事情に詳しい関係者の話として、中国政府が国内データセンター向けの補助金を拡大し、エネルギー費用を最大で半減させていると報じた。中国は米国に対抗し、国産半導体産業の育成を急いでいる。

　報道によれば、地方政府は抖音（バイトダンス）やテンセント（00700）など大手IT企業への支援を強化。米エヌビディア製人工知能（AI）半導体の購入が制限された後、電気料金の値上がりによる影響を受けている。これらの企業は電力コストの上昇に直面しており、政府はその負担軽減を図る。

　関係者によると、新たな補助金制度の導入前には、複数の中国企業が監督当局に対し、華為技術（ファーウェイ）や寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ）などの国産半導体を使用すると電力消費が増えると訴えていた。

　エネルギー資源が豊富な甘粛省、貴州省、内モンゴル自治区などの西部地域が現在、データセンター集積地として注目されており、地方政府は大規模プロジェクトを誘致するため、現金補助や電力価格の優遇措置を競って打ち出している。関係者によれば、一部の補助金はデータセンターの運営費約1年分をまかなう規模に達するという。これらの地域の工業用電力単価は東部沿海部より約30％低く、最新の補助を加えると、電力料金は1キロワット時当たり0.4元まで下がる見通し。