中国当局が主な国内半導体メーカーに対し、上場先として中国本土の市場を選択するよう指導しているもようだ。国家戦略上で重要な企業に出資する投資家のタイプを厳格に管理することが狙いとみられる。金融情報サービスのIFRが消息筋の話として26日伝えた。

　IFRによると、DRAM大手の長キン存儲技術（CXMT）は中国当局の助言を受け入れて上場計画を変更した。同社は今年、香港市場での新規株式公開（IPO）を検討していたが、7月に中国国際金融（CICC）と中信建投証券を幹事会社として上海または深センのA株市場での上場を目指す方針に切り替え、上場準備を開始した。

　業界関係者は、中国本土の当局が香港でのIPOを警戒する理由は、国際的な投資家の背後にいる最終的な受益者を確認するのが難しいこととみている。また、半導体を巡る米国との対立を踏まえ、米国投資家が主要株主となる事態を防ぐ思惑があるという。

　上海市場や深セン市場で取引されるA株の場合、海外投資家は主に適格海外機関投資家（QFII）制度を通じてIPOに参加する。QFIIは中国当局の監督下にあり、投資家のタイプと構成を制御することができる。