マカオ特別行政区の岑浩輝行政長官は16日に公開された政府公報（官報）で、サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンの中東5カ国を対象に、マカオへの入境に必要なビザと事前入境許可を免除すると明らかにした。新たな措置は30日後に発効する。

　『澳門日報』によると、澳門旅遊業議会の胡景光会長は、世界各国が中東からの旅行客獲得に向けて積極的に動いており、香港は比較的早い段階から中東市場の開拓を進め、一定の成果を出しているとした。一方、マカオも近年は中東などムスリム市場の開拓に力を入れており、当局がハラル認証食品の取得などをサポートしていると指摘。中東5カ国を対象とした入境規制の緩和は新たな一歩になると期待を示している。