中国の関連当局が複数の電子商取引（EC）プラットフォームに対し、「返品なし返金」サービスの全面的な廃止を指示もよう。『北京商報』など複数のメディアが伝えた。

　「返品なし返金」は、低価格を武器に急成長したピン多多（PDD）が2021年に導入し、その後、JDドットコム（09618）、アリババ集団（09988）傘下の「淘宝網（タオバオ）」、快手科技（01024）といった大手プラットフォームも追随。消費者の利便性を高める一方で、一部で悪用が横行し、販売者側の負担増が問題視されていた。

　中国当局がこの措置に踏み切った背景には、悪質な利用による販売者の損失を防ぎ、景気減速下で経営が悪化する事業者を保護する狙いがあるとみられる。昨年の中央政治局会議や今年の政府活動報告でも、EC業界における過当競争の是正が課題として挙げられていた。