米CBSは18日、複数の消息筋の話として、トランプ米政権が中国との交渉が進展しない場合に備え、サプライチェーン問題に対処するタスクフォース（作業部会）の設置を検討していると報じた。中国からの輸入品に高い関税をかけたことでサプライチェーンに深刻な圧力がかかる事態を想定しているという。現時点では何も決まっていないが、関係者によれば作業部会にはバンス副大統領、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、ハセット国家経済会議（NEC）委員長、ミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長、グリア通商代表部（USTR）代表らが参加する見通し。

　トランプ大統領は先ごろ、中国側が通商合意に向けて接触してきたと述べた。別の政権幹部は、関税発動を予定するなかで、あらかじめサプライチェーン問題への対応に取り組んできたと語っている。関税を巡り、米ホワイトハウスと中国政府が報復の応酬をおこなった結果、医薬品、半導体、電子機器、重要な鉱物といった分野で供給圧力が高まる可能性がある。