6日のNY株式相場は反落。関税問題の不透明感や半導体株の下落、経済指標の悪化による景気減速懸念など悪材料が重なった。トランプ米大統領が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した輸入品の関税を4月2日まで免除するとし、適用除外範囲を拡大したものの、ベッセント米財務長官が関税政策について賛成姿勢を示したことで政権の政策不透明感を強めた。

　経済指標では2月チャレンジャー企業人員削減数が前月分の4万9795人から17万2000人以上に急増したことで、翌日に発表される2月雇用統計の下振れ懸念を強めた。

　ダウ平均は下落してスタートすると、一時625米ドル安まで下落し、427.51米ドル安（-0.99％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.78％安、2.61％安と大幅反落した。ナスダック総合は高値からの下落率が10％を超え、「調整相場」入りとなった。週初来では、ダウ平均が2.88％安、S&P500が3.63％安、ナスダック総合が4.13％安となり、3指数ともに昨年9月以来の大幅安ペースとなった。

　S&P500の11セクターはエネルギーを除く10セクターが下落。一般消費財、不動産、IT、コミュニケーション、公益が2％超の下落となった。半導体株は弱い見通しが嫌気されたマーベル・テクノロジーが約20％安と急落し、オン・セミコンダクターやエヌビディアも5％超下落。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は4.53％安となった。

　引け後の動きでは予想を上回る決算や強い見通しを発表したブロードコムが時間外で一時16％超上昇した。